ゴールドプロ作家　松本肇 のブログ

予約してしまいました〜。

かつては２ちゃんねるや５ちゃんねる等の匿名掲示板、今はツイッターなどのＳＮＳ。

今も匿名で他人を誹謗中傷する「誹謗中傷依存症」の方は多いと思います。
2012年の私のケースでは、ネットに書き込んでいたのは数人。そのうち名前や素性が特定できたのは７人。うち２人は東京地方裁判所で発信者情報開示訴訟によって判明。もう２人はIPアドレスから発信元を確認したところ、都内の会社と沖縄の学校から発信されていたことがわかり、その２人の勤務先から私の知っている人物が特定されたので、いずれも内容証明を送って人物を特定して謝罪・賠償するよう求めた。沖縄の人物は学校を退職し、その後、警察に逮捕された。都内の会社の人物は別の不正行為が露呈し、私が内容証明を送った時点で、既に懲戒解雇されたと聞いた。

残りの３人は正式に謝罪したのでいずれも許したが、このような行為を行う人物は、相手が死ぬか、自分に捜査が及ぶかしない限り、いつまでもネットハラスメントをし続けることがわかった。

で、この７人のうち６人は、「教育関係者」だったり、「東大や京大を卒業した者」だったり、「法科大学院を出た者」、「博士の学位を有している者」と、教育関係の中でもエリートの部類に存在する者だったことが驚いた。

もちろん、私が「教育ジャーナリスト」と名乗っているから教育関係のストーカーが寄ってきたのかもしれないけれど、その集まってきた人物をネットで検索すると、大学教授、非常勤講師、中国やベトナムで日本語教師をやっている者など、目の前の学生・生徒に注力しなければならない人たちだったのだ。

つまり、夜な夜な、ネットで他人を誹謗中傷し、私のような素人に訴訟や発信者情報をたどられて見つけられてしまう、稚拙なネットユーザーだったのである。

もう一つ言っておく、日本全国のクイズマニアが集まるテレビ番組で日本一になった人物までいたのだから、世も末です。日本一の知力を私への嫌がらせに使っていたことに、ある意味、幻滅した。「日本一アタマの良い人」って、一周回ってバカなんじゃないかと…。

東大出ても、京大出ても、法科大学院出ても、クイズ日本一になっても、博士を持ってても、結局はバカなんだぜ。ネットで他人を誹謗中傷しないと生きていけないんだぜ。

教育ジャーナリストとして言うとこんな感じ。

「偏差値で計れる人の優秀さなんてごく一部。優秀とされる人は社会に貢献しなければ、ただの人。それどころか、ハラスメントのためにリソースを使っているのなら、オマエの存在意義すら無い」のです。

でも、ハラスメントする側はいまだ理解していない。「あいつを教育してやったんだ」と、自己正当化するんだよ。
それが、露呈したのが神戸の小学校で起きた激辛カレー事件。あれくらい大事になり、自分の進退が問題になって初めて深刻に考える。しかし、正当化しているエリートは、自分の過ちを認めることができない。

私はこのマンガ動画の女性のように自殺は選ばなかった。しかし、精神的に追い詰められたのは事実。私はきちんと謝罪した数人以外について、７〜８年が経った今も忘れていない。

香川県議会は、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の素案をまとめ、可決すれば令和２年４月からの施行が予定されるという報道が流れ、大きな話題となっています。

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（素案）

香川県議会の素案によると、インターネットやコンピュータゲームの過剰な利用は、子どもの学力・体力の低下、ひきこもりや睡眠障害、視力障害などの身体的な問題をの原因となることや、国連のＷＨＯでも「ゲーム障害」が疾病と認定されたことなどから、香川県においては子どものネットやゲーム利用を控えるべきだと制定されたものです。

この条例自体に罰則規定は無いものの、香川県、学校、保護者、依存症対策事業者（病院やカウンセラー等）、ネット・ゲーム業界、県民、市町、そしてインターネット・ゲーム事業者などに対し、県内の子どもがネット・ゲーム依存症にならないための、あらゆる支援や予防策についての努力義務を課しています。

特に保護者は、子どもがスマートフォンを使用することについて、使用に伴う危険や弊害をふまえて平日は１日６０分・休日は９０分といった使用時間や、中学生までは午後９時までといった深夜使用の制限についても指針を示しています。


この条例は、一見すると、子どもの正常な育成のため、ネットやゲームに夢中になり過ぎないための、温かい行動指針にも見えます。

私は教育ジャーナリストの立場として申し上げるなら、この条例が学校生活におけるスマートホン使用を制限した校則であるとか、単に家庭内の親子の約束事であるなら、とても素晴らしい規定だとは思います。しかし、これが「条例」となると話は別です。香川県条例で、かつ努力義務のみの訓示規定ばかりとはいえ、県民の行動を著しく制限する法令であることに気づかなければなりません。


そもそもネット・ゲーム依存は学業に差し障りがあるのか

インターネットで動画を閲覧し、ＳＮＳで友人と延々と交流し、その他の時間はスマートフォンでゲームばかりしていると、確かにその時間が勉強やスポーツに充てられることはありません。物理的に学習時間は少なくなるし、外出や体を使って活動する時間も少なくなることから、確かに学力も体力も向上は見込めません。しかし、ネットもゲームも娯楽です。家でテレビや映画に夢中になるのと大差はありません。
子育て世代である４０〜５０代の大人なら、昔はインベーダーゲームやファミコン、そしてマンガやテレビに夢中になった世代でしょう。かつては不良のたまり場だったようなゲームセンターへ行くことと比較すれば、飲酒・喫煙・犯罪に触れるリスクは格段に少ないのですから、深刻に考える必要はありません。


ネットやゲームの効用を全く無視する素案には悪意しか感じられない

条例の素案を見ると、子どもがインターネットやゲームに長時間触れることがまるで堕落の始まりのような表現がありますが、言うまでもなく、インターネットは世界の情報を低コストで収拾できる情報ツールですし、一口に「ゲーム」といっても、シューティング、パズル、ロールプレイングなど、様々なジャンルがあります。中でも脳トレのように、クイズ・パズル・謎解きは素早いフィードバックがあり、学校の勉強に役立つものも多数あります。


娯楽を奪われた子どもは別の娯楽を求めるようになる

生き甲斐ともいえるくらいゲームが好きな子どもが、親にそのゲーム機を取り上げられたらどうなるでしょうか。親が杓子定規に「条例で中学生は１日６０分までと決まっているから」と、言ったとしても、娯楽を奪われた子どもが勉強やスポーツに意識が向くものでしょうか。私は疑問です。普通に考えれば、親に隠れて新たに買うか、友達からゲーム機を借りるか、場合によっては盗むといったケースもあります。
大好きなゲームを取り上げられた子どもが強制的に「勉強せよ」と命じられたら、ストレスの捌け口として、暴力的になったり、弱い者いじめを行ったりということも考えられます。
かつて教育委員会から自身のマンガを批判された手塚治虫は、「マンガは頭のおやつだ」と述べましたが、夢中になるくらい好きなものをみつけた子どもに娯楽を与える必要性を軽視してはいけません。


行政が子どもの趣味や嗜好を制限することが大問題

例えば学校でスマートフォンを、ゲームやＳＮＳに使用することについては、やはり授業に支障をきたすことから、学校が一定の規則を設けて禁止することは合理的です。また、親子で学習と娯楽のバランスについてのルールや、課金の上限を決めることも大切です。
これを県が条例として義務づけるということは、「子どもの健全な育成」という大義名分のもと、あらゆる行為を規制する法令を策定できることになってしまいます。今回の条例素案で問題となっている「ネット」や「ゲーム」を、「野球」とか「ラグビー」とか「水泳」に置き換えたらどうなるか。ネットやゲームが依存症などのこころの病なら、スポーツは全般的に物理的な傷害や死亡事故なども発生するリスクがあるのですから、健全な育成の名の下に制限をしなければなりません。



行政が策定すべきネット・ゲーム依存対策法令は犯罪や不法行為に限るべき

ネット・ゲームに依存することになった子どもが、犯罪や不法行為に巻き込まれるケースは、例えばネットを介して知り合った人からのストーカーや性的被害、匿名掲示板等への誹謗中傷、違法薬物の売買、特殊詐欺の勧誘などがあり、ゲームなら高額な課金などがある。こうした、明らかな犯罪や不法行為に巻き込まれた時に、警察がすぐに動ける法制度を整備することにある。名誉毀損記事の削除や発信者情報開示を求める法律はある程度整備してあるものの、現実には弁護士を依頼して積極的に動かなければ解決しない名誉毀損事件も多く、しかも海外にサーバーを置く匿名掲示板や、都内に悪徳業者に対して訴訟を起こすとなったら東京の裁判所で戦わなければならないケースも多いのです。

香川県は、ネットやゲームに依存してしまった子どもやその保護者を批判するような条例ではなく、悪徳業者や悪意のユーザーを処罰するための条例を策定すべきなのではないでしょうか。

今年の参議院選挙で国政政党になった「ＮＨＫから国民を守る党」の党首の交際相手の女性（司法書士）が、事実無根の事件を経て、殺害を予告されるという、とんでもない事件が起きました。

画像は同氏のツイッターの画像です。
https://twitter.com/asanagi_co/status/1209286794371403777

実は私もこの手の嫌がらせに遭ったことがありまして、殺害予告系では川崎市の職員、名誉毀損系では有名私立大学の現職の教授と、民主党の政策秘書と、いろいろ駆使して犯人を特定してとっ捕まえました。

川崎市の職員は「殺す」を「頃す」と言い換えたから殺害予告じゃないと言い張ってましたが、任意の取り調べを行うに当たって勤務先を休むことが多くなり、事情が事情なので職場にいられなくて退職。
教授さんは損害賠償請求訴訟と彼が勤務する大学前での抗議行動（政治運動を絡めた街宣活動）、民主党のやつは訴訟で彼が所属していた党（提訴時は民進党）を提訴して二度と政治の世界に戻ってこれないようにしてやりました。

まぁ、だいたい、奴らは卑怯者です。
私の時は川崎市の職員は殺害予告だったので警察が動き、大学教授と民主党の政策秘書は私自身が東京地裁への仮処分で開示させ、本人にたどり着いたのでした。

この司法書士さんの事件は、どうやらスウェーデンのプロクシを経由しているようなので、なかなか難しいとは思いますが、国交もあることだし、実は警察が動けばさほど難しくなく開示に応じる国だと聞いています。
公党の代表者の交際相手の女性を殺害予告って、こうなったら警察が動かなければアカン事件です。

まぁ、こんな私でも、民事で任意の、あるいは訴訟を経て３人を特定させることができましたので、スウェーデンの人は捜査対象になられるのだと思います。

たいてい、投稿した本人は悪びれることもなく、言い訳・弁解・彼らなりの大義名分を並べて逃れようとすると思いますが、もうこの際だから逮捕されるところまで行った方がいいと思います。