2024.01.15 Monday
小池百合子の「高校授業料無償化」についての疑問
ビジネスジャーナルに記事が掲載されました。
東京都の“高校授業料実質無償化”のまやかし…小池百合子の都知事選挙戦略か
「高校無償化、すごいやろ〜」と言っても、低所得世帯にはほとんど影響のない施策。
何が問題なのかを、私なりに解説しました。
JUGEMテーマ:高校受験生を持つ親
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JUGEMテーマ:高校受験生を持つ親
4年前、東京・葛飾区の当時中学3年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。
平成26年4月、葛飾区立中学校の当時3年生の男子生徒が自殺した問題では、おととしから遺族の要望を受けて区が設置した第三者委員会が改めて事実関係を調査してきました。
第三者委員会が28日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望どおりいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。
報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。
いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめではないと判断していた学校が2割近くに上ったことがわかり、総務省が今月、限定的に解釈しないことを周知するよう文部科学省に勧告したばかりです。
遺族「到底納得できず」
自殺した男子生徒の遺族は「調査結果は思いもよらない内容であり、到底納得することができません。動けなくなった相手に水をかけたりズボンを下ろそうとすることが、いつもの遊びの範囲内のことで『軽率』ではあっても死につながるような重要なことではないと結論づけることは到底受け入れられることではありません」というコメントを出しました。
遺族の弁護士 文科省に指導要求も
遺族の代理人の弁護士は会見で「いじめ防止対策推進法に基づいた第三者委員会による報告書であるにもかかわらず、その法律で定められたいじめの定義を使わずに社会通念上のいじめにあたらないと判断し、明らかに『いじめ』という言葉を避けて結論を出したと考えられる」と述べました。
そのうえで、区長と第三者委員会に対し報告書の再考を求める意見書を提出したことを明らかにし、認められなければ文部科学省に指導を求めることなどを検討するとしています。
葛飾区長「再発防止に努める」
報告を受けて葛飾区の青木克徳区長は記者会見で「部活動の生徒による水をかけるなどの一連の行為は、いじめの兆しがある不適切な行為だったと受け止めている。こうしたことが二度と起きないよう今後再発防止に努めていきたい」と述べました。
JUGEMテーマ:自殺しないで、自殺する前に立ち止まって