2012.01.17 Tuesday
動画をアップしておきました ━TBSの偏向報道&動画削除問題
YouTubeにアップしておいた、TBSの偏向報道と思われる動画(ネット上の動画ニュースを私がデジカメで撮影)が、株式会社プレゼントキャストの著作権侵害申し立てにより削除されてしまった件。
TBSの「Nスタ」であからさまな偏向報道か……?(民主党代表選挙)/2010年9月2日の記事
こちらが削除された当該動画ページです。現在、閲覧不可の状態にあります。
私の認識・法解釈上では、あくまで同ニュース番組の偏向報道を分析・研究・批評するための検証ページ作成のため、エビデンス(証拠)として動画をアップしたものであり、著作権法第32条の適用を受けるべき事項ですので、プレゼントキャスト社の著作権侵害申し立ては、YouTubeに対し異議申立を行っております。
そのため、私は同社からの提訴を受けるリスクを負うことになりましたが、今でも何ら問題のある引用だとは思っておりませんので、今でも見られるようにしておきました。こちらは私がYouTubeにアップした動画と同じものです。
Nスタ引用動画(2012年9月2日/1分40秒)
要するに、動画そのもののデッドコピーではなく、必要最小限度の引用を行うため、デジカメで撮影したものです。
この動画アップが違法であるのなら、著作権法第32条の適用条件を不当に狭めるものでありますし、そもそも誤った報道を指摘する検証サイトの表現の自由が著作権法の濫用によって、侵されることになります。
ご存じの通り、私はスメルゲット事件の原告でありましたから、著作権侵害に対して、強く抗議する立場であります。その私が、著作権侵害で被告となるリスクを負ってでも、本件著作権侵害申し立ては不当であるとして主張することをご理解いただければと存じます。
また、著作権侵害とは別に、TBSのこのNスタの偏向報道は、当然制作者側に反省を促すべき稚拙な報道であります。国政選挙ではないから公職選挙法の適用は受けないかもしれませんが、こんな偏向報道がなされるようなニュース番組によって、与党の党首選の候補者の主張が曲げられたとすれば、極めて重大な問題であると私は考えます。
よって、プレゼントキャスト社様が、本当に著作権侵害を主張されるのであれば、ぜひ法廷で著作権法第32条の適用について争っていただきたいと思います。これについては私は逃げませんし、YouTubeを通して連絡先を開示していますので、お願いします。
特に争う必要がないと思われるのなら、当該YouTube動画について削除申し立てを撤回していただければと存じます。
TBSの「Nスタ」であからさまな偏向報道か……?(民主党代表選挙)/2010年9月2日の記事
こちらが削除された当該動画ページです。現在、閲覧不可の状態にあります。
私の認識・法解釈上では、あくまで同ニュース番組の偏向報道を分析・研究・批評するための検証ページ作成のため、エビデンス(証拠)として動画をアップしたものであり、著作権法第32条の適用を受けるべき事項ですので、プレゼントキャスト社の著作権侵害申し立ては、YouTubeに対し異議申立を行っております。
そのため、私は同社からの提訴を受けるリスクを負うことになりましたが、今でも何ら問題のある引用だとは思っておりませんので、今でも見られるようにしておきました。こちらは私がYouTubeにアップした動画と同じものです。
Nスタ引用動画(2012年9月2日/1分40秒)
要するに、動画そのもののデッドコピーではなく、必要最小限度の引用を行うため、デジカメで撮影したものです。
この動画アップが違法であるのなら、著作権法第32条の適用条件を不当に狭めるものでありますし、そもそも誤った報道を指摘する検証サイトの表現の自由が著作権法の濫用によって、侵されることになります。
ご存じの通り、私はスメルゲット事件の原告でありましたから、著作権侵害に対して、強く抗議する立場であります。その私が、著作権侵害で被告となるリスクを負ってでも、本件著作権侵害申し立ては不当であるとして主張することをご理解いただければと存じます。
また、著作権侵害とは別に、TBSのこのNスタの偏向報道は、当然制作者側に反省を促すべき稚拙な報道であります。国政選挙ではないから公職選挙法の適用は受けないかもしれませんが、こんな偏向報道がなされるようなニュース番組によって、与党の党首選の候補者の主張が曲げられたとすれば、極めて重大な問題であると私は考えます。
よって、プレゼントキャスト社様が、本当に著作権侵害を主張されるのであれば、ぜひ法廷で著作権法第32条の適用について争っていただきたいと思います。これについては私は逃げませんし、YouTubeを通して連絡先を開示していますので、お願いします。
特に争う必要がないと思われるのなら、当該YouTube動画について削除申し立てを撤回していただければと存じます。
JUGEMテーマ:偏向報道について
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