2018.06.26 Tuesday
会社の端末でネットに書き込んで解雇された人
福岡でブロガーが刺されて死亡した事件。
かつて私はこういう危険を感じていました。
2012年、私は当時の2ちゃんねるでスレッドが立ち、誹謗中傷を受けていました。
当時の2ちゃんねるを提訴して、名誉毀損となる書き込みをした人物を特定したところ、首謀者は大学教授と国会議員の元政策秘書でした。二人とも、私は面識がありませんでしたが、まぁとにかく暇人だったのでなぜだか必死に書いていたのでしょう。
その後、この事件は民事・刑事とも名誉毀損事件となり、彼らの行為は違法と認定されたのですが、実はこの他にも書き込んでいた人物が複数人特定されています。
「2ちゃんねるに書き込んでいた人」を「特定」することは、手間と金はかかるけれど、実はさほど難しいことではありません。海外に本社を置く会社でも、裁判所を介して一定の手続きを踏めば、ある程度のことができるのです。
一方で、日本国内の企業やサーバー運営会社は、実は発信者情報開示請求などを行うことで、たやすく書き込んだ人物を特定できます。プリントアウトする手間や郵便代程度です。ただ、個人情報をそう易々と開示してくれる訳ではありませんから、手間や郵便代で何とかなるのはごく一部の話で、本気で犯人を特定しようとすると、やはり裁判所の決定や判決を経る必要があるため大変です。
そんな中で、裁判を経ることなく、私のことをネットに書き込んだために、勤務先を追われた人を2人知っています。仮にAとBとしましょう。
Aは都内在住で都内の広告代理店勤務の人物で、当時50歳代の彼は、会社の端末で2ちゃんねるやヤフーのサイトに書き込んでいました。
Bは横須賀市在住で都内の工場勤務の人物で、当時30歳代の彼は、自分のスマホを会社のWI-FIに接続して2ちゃんねるやヤフーのサイトに書き込んでいました。
私は彼らが契約していたプロバイダと、ヤフーに対して発信者情報開示請求を行いました。
結論として、プロバイダもヤフーも「彼らの書き込みは名誉毀損とまではいえない」という理由で開示をしませんでした。
しかし、この2人は会社を解雇されたのです。なぜでしょうか。
理由は簡単です。私は「匿名の人物がこういう卑怯な書き込みをされています」と、彼らの書き込みの全てをプリントアウトして、プロバイダやヤフーに送付したのです。プロバイダはまず、書き込みそのものの違法性を審査する前に、当該書き込みをした日時に、このような書き込みをした人物に対し、「あなた方の個人情報を開示してもいいか?」と書面で質問します。
そう、その書面の送り先は、両名が在職していた会社に届けられるのです。
その時間、どんなひどい書き込みがなされていたかについて、会社の相応の立場の人に届けられて、犯人探しをするのです。内容のひどさはさておき、問題は「勤務時間中に愚かなことをしていた」、「会社の設備を使って誰かを誹謗中傷していた」のですから、会社としては彼らを懲戒の対象にします。
一般論としては、「暇な時間にネットに他人の悪口を書く人」は仕事もろくにできない人でしょうから、まぁ普通の会社なら戦力外通告(=解雇)を持ち出すのは当然です。
AB両氏は自分の携帯端末だと、先述した大学教授や政策秘書のように個人を容易に特定できてしまうから、特定されにくい職場の端末を使ったのだと思います。しかしそれは諸刃の剣のようなもので、私からの発信者情報開示請求が行き、誰が書き込んだかがわからなければ、会社は成り済ましや遠隔操作の被害にあったと思って警察沙汰またはサーバー会社に調査させて、いずれにしても書き込んだ人が特定されてしまいます。
「会社を不用意なリスクに曝す」というのは、経営者にとってはものすごくリスキーだから、会社としては私に対する非を認めないけれど、従業員に対しては厳しく罰するのであります。
この他、私からは逃げきったつもりが、別件のネット犯罪を犯して逮捕されたという人もいて、どいつもこいつも懲りないな〜…と思ってしまう私です。
かつて私はこういう危険を感じていました。
2012年、私は当時の2ちゃんねるでスレッドが立ち、誹謗中傷を受けていました。
当時の2ちゃんねるを提訴して、名誉毀損となる書き込みをした人物を特定したところ、首謀者は大学教授と国会議員の元政策秘書でした。二人とも、私は面識がありませんでしたが、まぁとにかく暇人だったのでなぜだか必死に書いていたのでしょう。
その後、この事件は民事・刑事とも名誉毀損事件となり、彼らの行為は違法と認定されたのですが、実はこの他にも書き込んでいた人物が複数人特定されています。
「2ちゃんねるに書き込んでいた人」を「特定」することは、手間と金はかかるけれど、実はさほど難しいことではありません。海外に本社を置く会社でも、裁判所を介して一定の手続きを踏めば、ある程度のことができるのです。
一方で、日本国内の企業やサーバー運営会社は、実は発信者情報開示請求などを行うことで、たやすく書き込んだ人物を特定できます。プリントアウトする手間や郵便代程度です。ただ、個人情報をそう易々と開示してくれる訳ではありませんから、手間や郵便代で何とかなるのはごく一部の話で、本気で犯人を特定しようとすると、やはり裁判所の決定や判決を経る必要があるため大変です。
そんな中で、裁判を経ることなく、私のことをネットに書き込んだために、勤務先を追われた人を2人知っています。仮にAとBとしましょう。
Aは都内在住で都内の広告代理店勤務の人物で、当時50歳代の彼は、会社の端末で2ちゃんねるやヤフーのサイトに書き込んでいました。
Bは横須賀市在住で都内の工場勤務の人物で、当時30歳代の彼は、自分のスマホを会社のWI-FIに接続して2ちゃんねるやヤフーのサイトに書き込んでいました。
私は彼らが契約していたプロバイダと、ヤフーに対して発信者情報開示請求を行いました。
結論として、プロバイダもヤフーも「彼らの書き込みは名誉毀損とまではいえない」という理由で開示をしませんでした。
しかし、この2人は会社を解雇されたのです。なぜでしょうか。
理由は簡単です。私は「匿名の人物がこういう卑怯な書き込みをされています」と、彼らの書き込みの全てをプリントアウトして、プロバイダやヤフーに送付したのです。プロバイダはまず、書き込みそのものの違法性を審査する前に、当該書き込みをした日時に、このような書き込みをした人物に対し、「あなた方の個人情報を開示してもいいか?」と書面で質問します。
そう、その書面の送り先は、両名が在職していた会社に届けられるのです。
その時間、どんなひどい書き込みがなされていたかについて、会社の相応の立場の人に届けられて、犯人探しをするのです。内容のひどさはさておき、問題は「勤務時間中に愚かなことをしていた」、「会社の設備を使って誰かを誹謗中傷していた」のですから、会社としては彼らを懲戒の対象にします。
一般論としては、「暇な時間にネットに他人の悪口を書く人」は仕事もろくにできない人でしょうから、まぁ普通の会社なら戦力外通告(=解雇)を持ち出すのは当然です。
AB両氏は自分の携帯端末だと、先述した大学教授や政策秘書のように個人を容易に特定できてしまうから、特定されにくい職場の端末を使ったのだと思います。しかしそれは諸刃の剣のようなもので、私からの発信者情報開示請求が行き、誰が書き込んだかがわからなければ、会社は成り済ましや遠隔操作の被害にあったと思って警察沙汰またはサーバー会社に調査させて、いずれにしても書き込んだ人が特定されてしまいます。
「会社を不用意なリスクに曝す」というのは、経営者にとってはものすごくリスキーだから、会社としては私に対する非を認めないけれど、従業員に対しては厳しく罰するのであります。
この他、私からは逃げきったつもりが、別件のネット犯罪を犯して逮捕されたという人もいて、どいつもこいつも懲りないな〜…と思ってしまう私です。
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